倒産防止共済制度とは
中小企業倒産防止共済とは、取引先企業の倒産の影響によって、中小企業者の方が連鎖倒産したり、著しい経営難に陥るなどの事態を防止するための共済制度で、中小企業者の方々の経営の安定を図ることを目的としています。
加入資格について
中小企業基本法に基づく中小企業者（下記参照）、及び特別の法律によって設立された中小企業団体（企業組合、協業組合等）であって、引き続き１年以上事業を行っている方です。
掛金について
掛金月額は５千円から８万円までの５千円刻みで１６種類の中から共済契約者が選択し、毎月掛金として納付します。 共済契約者が積み立てることができる掛金の合計額は、３２０万円が限度です。 掛金については、税法上、損金算入（法人）または必要経費扱い（個人）の特典があります。
共済事由について
共済契約者の取引先企業に「倒産」が生じ、これに伴い、売掛金債権、前渡金返還請求権の回収困難が生じた場合です。
- 「倒産」とは、次のいずれかの事態が発生することをいい、いわゆる「夜逃げ」は該当しません。
- 破産、和議開始、更正手続開始、整理開始、または特別清算開始の申立てがされること
- 手形交換所に参加する金融機関によって取引停止処分を受けること
共済金の貸付額について
共済金の貸付額は、次のいずれか少ない金額となります。- 掛金総額の10倍に相当する額
- 回収が困難となった売掛金債権等の額
共済金の貸付条件について
- 無利子。但し貸付時に貸付金額の1/10に相当する額が掛金総額から控除されます。
- 担保、保証人は必要としません。
- 償還期間は５年（うち据置期間６ヶ月）以内で月賦による均等償還となります。
解約と解約手当金について
共済金の解除には、任意解約、事業団解約、みなし解約の３種類があります。 共済契約が解除されたときは、１２ヶ月以上の掛金を納付した加入者について解約手当金が支給されます。
一時貸付金について
臨時に事業資金が必要になった場合、共済金貸付事由がなくても、解約手当金の範囲内で貸付が受けられます。 この制度の詳しい内容についてのお問い合わせ、資料のご請求、加入のお申込みなどについては、お問い合わせください。
